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【長崎女性記性暴力】原爆被爆対策部長は誰?顔画像や名前を調査

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2007年、長崎の平和行政を統括する
原爆被爆対策部長に性暴力を受けた女性記者が
長崎市に約3500万円の損害賠償や謝罪文を求めて
長崎地裁に提訴するという衝撃的な報道がありました。

事件当時に原爆被爆対策部長は59歳でした。

59歳で社会的地位もある方がこのような
事件を起こしました。

立場的に記者とは近い関係だったのでしょうか?
取材させてる側という意識が強く、起こってしまった事件なのでしょうか?

当時の事件の流れを振り返りつつ、原爆被爆対策部長は誰なのか?
名前や顔画像について調べていきたいと思います。

2007年の原爆被爆対策部長の名前、顔画像は?

2007年に事件を起こした原爆被爆対策部長の名前、顔画像が残念ながら特定
することができませんでした。

経歴などについては情報がありましたのでご紹介します。

1971年 市役所に就職
観光課長や議会事務局長など経験。
2004年に原爆被爆対策部長に昇進
長崎原爆の日の行事や平和行政、被爆者援護などの責任者を務め、原爆取材の窓口役として記者対応も担当。
2007年8月 企画部長に異動(栄転になるようです)

調べていくと事件を起こした原爆被爆対策部長の評判は
良いようです。

庁内では「エース」と呼ばれる存在
「気さくな性格で話し上手」
バツイチで再婚(2007年頃)
年齢の割にはおしゃれ
女子職員にも人気

女性にも人気があったようなので、
なぜこのような事件が起こってしまったのか残念です。

長崎市の原爆被爆対策部長女性記者暴行事件 内容


事件が起こったのは2007年7月。

女性記者だけではなく、多くの記者が当時
原爆被爆対策部長へ取材などしていました。
その背景には、
2007年6月に国会議員である久間元防衛相が「(原爆投下は)しょうがない」発言
で、地元長崎が揺れていたことにあります。
原爆対応のトップだったのが原爆被爆対策部長です。

7月下旬に、女性記者は原爆被爆対策部長に携帯電話で呼び出され、
行き先を告げられないまま車でホテルに連れ込まれ暴行されました。

後に女性記者が所属する報道機関が、以下のように話しています。
「女性記者は『取材先との関係を悪くしたくない』と思い、強く反抗できなかったと聞いています」
「記者は酒は口にしておらず、取材中にこのような事態が発生したものだと考えている。事実関係の調査が必要だが、社としては、強要があった、強姦事件と認識している」

女性貴社の会社が社員を守るような対応をしてくれたことに、
今更ながら救いを感じました。

女性記者は2007年8月に体調を崩して休職し、医療機関でPTSDと診断されました。
とても真面目で、熱心な記者の方なので、

しかし、長崎市対応、当時の原爆被爆対策部長は
残念な対応、結果になりました。

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共同通信の取材に対し、企画部長は10月31日に、「立場を利用したわけではない。役人としてけじめをつけ、責任は取る。近く辞表を出したい」と話していた。
企画部長は、10月31日は、通常通りの出勤であったが、上述のとおり、日中は取材攻勢にあい、憔悴していたことが推測される。日付が変わって11月1日午前1時50分頃、長崎市内の登山道脇で企画部長が首をつり、死亡しているところを警察に発見された。

ネクタイを7~8本つなぎ合わせ約2メートルの長さにし、登山道脇の木にかけて首をつっていたという。遺書等は見つかっていないが、午後10時頃一緒に食事をした知人に自殺をほのめかすような発言をしていたこともあり、状況から警察は自殺と判断した。

深夜になっても帰宅しなかったため、家族が警察に届け署員や知人らが捜索していた。家族が不在時に一旦帰宅した形跡があり、遺体で発見された時はスポーツウエア姿で、運動靴を履いていた。

企画部長の自殺を受け11月1日に取材対応した田上市長は、「大変驚いている。」「事実関係を調査するので、(部長には)きちんと対応してほしいと求めていたのだが…。」「市民に心配をかけ、深くおわびする」と話した。

責任を追求される前に
当時の原爆被爆対策部長は自殺されたのです。

再婚されてそんなに立っていなかったということなので、
当時の原爆被爆対策部長の家族、
そして女性記者もこの事件がきっかけで
関わった全ての人が悲しい結果となってしまいました。

悔やんでも悔やみきれない事件ですね。

10月と11月、女性記者が勤める報道機関は長崎市に抗議
しています。

しかし、長崎市は

「元部長の死亡により、すべての事実関係を明らかにすることが困難になった」
「取材するあなた様と本市元部長との間でこのような事案が発生したということに関しては問題があったと考えているところであり、誠に遺憾に思っている」

と、女性の対しては謝罪の言葉などありませんでした。

2008年8月に
女性記者は長崎市に第三者委員会の設置を要求したが拒否されました。

10月に女性記者が日本弁護士連合会に人権救済申し立てを行いました。

そして、
2014年2月
日弁連が市役所や市議会での虚偽の噂が女性記者へのインターネット攻撃につながったと認定します。
長崎市に対して女性記者の名誉を回復するための謝罪と再発防止を行うよう勧告しました。

しかし、長崎市は
日弁連の勧告について「調査が不十分」という理由で
受け入れを拒止しています。

2018年3月
長崎市が「同意の上か否か
職務上の権利を利用したものか否かを容認することはできない」ということで勧告の受け入れを再度拒否しました。

2019年3月
「今後は金銭要求も含め一切の請求を行わない」ことを条件に女性記者へ謝罪すると「解決案」を提示しましたが、
長崎市は断ります。

そして今回の提訴という形になったようです。

 

女性記者が長崎市を提訴

 

 

長崎市で2007年、取材中に市幹部から性暴力に遭い苦痛を受けたとして、女性記者が25日、国家賠償法に基づき市に約3500万円の損害賠償や謝罪文を求めて長崎地裁に提訴した。新聞労連が同日、東京都内で記者会見を開き、明らかにした。

訴状によると女性は07年7月、平和行政を統括する当時の原爆被爆対策部長に取材で面会し、性暴力を受けた。後日、女性の抗議に部長は「自然発生的にそうなった。他社にばれるぞ」などと発言。女性は心的外傷後ストレス障害(PTSD)と診断され、入院や休職を余儀なくされたという。

同年秋、原爆被爆対策部長だった男性は死亡。自殺とみられる。

 

一刻も早く事件が解決し
被害者の女性記者のかたの回復をお祈り申し上げます。

ここまでお読みいただきありがとうございました。